『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実

小島 健輔 プロフィール

飲食店舗は長期にわたる客数減に営業時間の短縮が加わって営業の継続を諦めるテナントが続出しており、コスメはマスク常用によるメイク需要の落ち込みや高単価なスキンケア接客の回避、ビューティサービスは濃厚接触回避の客数減で家賃負担に耐えられなくなっている。

もっともエッセンシャルなのが生鮮食品や加工食品・菓子など食物販店舗、ドラッグストアや百円ショップなどだが食物販店舗は増えておらず、アパレルでも「ユニクロ」などエッセンシャルなテナントは好調だから、同じ業種でもエッセンシャルなテナントにシフトすべきだった。地域の日常生活から浮き上がったエッセンシャルじゃないテナントや商業施設は存続が難しくなっている。

コロナ禍でもユニクロは好調 photo/gettyimages
 

崩れる雇用と困窮する生計というシリアスな現実

コロナ禍の経済停滞で宿泊業や飲食サービス業を筆頭に非正規雇用者の雇い止め、正規雇用者でも残業カットやボーナスカット、早期退職募集が広がっており、緊急事態宣言再発令で店舗や事業の継続を断念するケースが広がれば雇用情勢は一段と悪化し、生活に行き詰まる人々も一段と増えていく。

労働力調査も家計調査もまだ情勢が小康状態にあった20年11月分までしか発表されていないが、再発令後の21年1月分での暗転が危惧される。

そんな中、生計と消費は生活防衛が色濃くなっており、一部の資産家階級や泡銭が回る人を除き、お洒落や贅沢を避けて生活必需品に支出を絞り込む「エッセンシャルシフト」が加速している。

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