支持率が落下してきた菅義偉総理 photo/gettyimages

菅首相の“愚策”で、じつは“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる…!

菅義偉首相が「国難」の元凶

私は2018年に上梓した『日本の国難』において、日本に将来訪れる国難の原因は「少子高齢化(=人口減少)」と「AI社会での格差拡大」の2つにあるとし、その緩和策を進めるべきだと提案しました。新型コロナの感染拡大が広がる中で、少子化は想定以上に進み、国民の間で格差はますます広がっています。

しかし、今の菅義偉首相の場当たり的な対応しかできない惨状を見ていると、日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」だと思っています。歴史や科学の見識を無視した結果、経済活動と感染抑止の両方に失敗した責任は甚大です。たった一人の明らかに誤った判断のせいで、生活が脅かされる。国民からすればたまったものではないでしょう。

菅総理が「元凶」 photo/gettyimages
 

菅首相が力を入れている政策には、近視眼的で本末転倒なものが目に付きます。合理的な根拠を示さないばかりか、むしろ精神論に近いという欠点が如実に表れているように感じられます。

その筆頭に挙げられるのが、「Go To トラベル」や「Go To イート」といった一連の政策です。中世ヨーロッパで大流行したペストにしても、第1次大戦中に世界中に拡大したスペイン風邪にしても、過去の歴史が教訓として示しているのは、人々の移動の増加が感染症拡大の主たる原因になっているということです。

菅首相は今でも「Go Toトラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」との立場を堅持していますが、歴史の教訓はエビデンスと同等の価値を持っているはずです。

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