新型コロナとの戦いの最前線にクラウド・コンピューティング急浮上

ついに日本政府も重い腰あげたが
野口 悠紀雄 プロフィール

日本政府はビデオ会議をできるようになるか?

上で見た取り組みに比べると、日本政府の取り組みはいかにも遅れている。

世の中で在宅勤務が広がったにもかかわらず、日本政府は、ビデオが会議できなかった。 こうなってしまうのは、各省庁がそれぞれバラバラのシステムを構築していて、共通のシステムになっていないからだ。

また、コロナ感染状態の把握にも、手書きの記録紙をファクスで送るという、信じられないような事態が明らかになった。

こうした現状を打破する鍵が、クラウドだ。

日本政府は、2020年10月8日から、アマゾンが提供するAmazon Web Services(AWS)を基盤とするITインフラ上に、各省庁がこれまで個別に運用してきたシステムを集約した「第二期政府共通プラットフォーム」の利用を始めた。

この方針自体はコロナ以前から決められていたことだが、日本政府もやっと重い腰を上げたことになる。

 

「いまになってやっとクラウドか」と考えざるをえないが、現在のように各省庁でばらばらなシステムで、テレビ会議さえ満足にできないような状況を続けるよりは、ずっとましだ。

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