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新型コロナとの戦いの最前線にクラウド・コンピューティング急浮上

ついに日本政府も重い腰あげたが

コロナの影響で在宅勤務が広がり、それに伴って,企業のクラウド導入が急増している。クラウドによってコロナ対策で大きな成果を上げた実例も、数多く報告されている。

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日本政府もクラウドの導入に踏み切った。コロナ対策でのさまざまな不手際の原因は、情報システムが省庁ごとにバラバラであることだ。こうした状況が、クラウドで改善されることが望まれる。ただし、早くも問題が生じている。

日本でこれまでクラウドの導入が進まなかったのは、安全性に対する誤解や、発注側の丸投げ体制に原因がある。こうした状況が打破されることを望みたい。

コロナでクラウド利用が急増

新型コロナウイルス対策として、クラウドサービスを導入する企業が急激に増えている。  全世界では、企業のクラウド導入が数年間分も加速したと言われる。

日本でもそうだ。中部地方の中小企業によるクラウドサービス大手のセールスフォース・ドットコムへの申込数が、昨年秋の段階で、コロナ前の約2倍になったと報道された(日本経済新聞、2020年10月13日)。

クラウドとは、インターネットを通じるコンピュータ利用のことだ。アプリケーションや大規模なデータの保管などさまざまなサービスを、インターネットを通じて利用する。

これまでの企業の情報システムでは、自社でサーバーを運用する場合が多かった。すると、メンテナンスや保守のためのスタッフが必要になる。システムに問題が発生すれば、多額の費用がかかる。特定の社員でなければ対応できないトラブルも発生する。

ところが、クラウドを使えば、自社によるサーバ保有やシステム開発が不要になる。このため、少額の費用でスタートできる。保守やトラブル対応も、クラウド提供者が処理してくれる。各企業がシステムを保守・運営する必要がない。このため、システム運用費用を軽減することができ、人件費を削減できる。

これは、とくに中小企業にとって大きなメリットだ。

 

また、新しい技術にもクラウド上で対応できるため、個々の企業が個別に対応する必要がない。

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