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# 新型コロナウイルス

コロナ「罰則化」の愚…“後手後手”菅政権が「国民のせい」にしようとしている!

政権批判をかわすために…

「過料」「罰金」「懲役刑」

政府は新型コロナウイルス対策で「罰則」の導入を決めた。1月19日の自民党総務会で、特別措置法や感染症法、検疫法の改正案が了承されたのを受けて、近く法案を閣議決定し、今の国会で成立させる方針だという。

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焦点は新型コロナ対策での「罰則」の導入。特別措置法の改正案では、緊急事態宣言が出されていない地域でも集中的に対策を講じられる「まん延防止等重点措置」を新設、政府が対象地域とした都道府県の知事は、事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、立ち入り検査や命令もできるようにする。

こうした知事の命令に従わず、営業時間の変更などに応じない事業者に対して、行政罰としての「過料」を科すことができるようになる。過料は、緊急事態宣言が出されている場合は「50万円以下」、「重点措置」の段階では「30万円以下」としている。また、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すという。

さらに凄まじいのが感染症法の改正案だ。知事が宿泊療養の勧告を行うことができるようになり、応じない場合や入院先から逃げた場合には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の刑事罰が科される。

 

また、海外からの入国者に対して、14日間の自宅待機などを要請できる規定を明確化した上で、それに応じない場合に、施設に「停留」させる。従わない場合にはこれも「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科される。

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