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コロナで「賃金カット」が増えるなか、株価だけがなぜか「絶好調」のワケ

いまさら聞けない「経済の話」

日本株はバブル状態である

2021年が始まっても、コロナが収束する気配はなかなか見えてきません。さすがに自粛疲れが出てきたのか、緊急事態宣言下でもあちこちで結構な人出が見られます。

航空、観光、飲食など様々な業界が深刻な打撃を受けて経済が沈む中、元気なのは株価だけ、ともいうべき状況です。なぜ生活は苦しいのに、株価だけが上がり続けているのでしょうか? 理由は簡単で、日本株が、日本企業の稼ぐ力と比べて高すぎるバブル状態にあるからです。

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企業が稼げなければ、従業員の給料は抑えられて生活は苦しくなります。本来ならば、そういう状況では株価も上がりにくくなるはずですが、今はバブルになりやすい環境が揃っているので、株価だけは上がり続けているのです。

日本企業の稼ぐ力に対して株価が高すぎる

株価が上がり続けているといっても、それが経済成長に伴う自然な上昇であれば、何の問題もありません。しかし、経済の実体から離れて上昇を続けているというのであれば、話は違ってきます。実際、そういうことは往々にしてよく起こります。

上場企業の株価は取引所で自由に売買されているので、買いたい人が売りたい人より多ければ値上がりし、逆の場合は値下がりします。

株式市場が冷静なときは、多くの投資家は企業の収益力や財務状況等を分析して株価の割高・割安を判断したうえで取引を行います。つまり、企業の実力からして株価が高すぎれば売られやすくなり、安すぎれば買われやすくなるので、結果として適正な株価水準が保たれます。

しかし、投資家が冷静さを失って「とにかく買わなきゃ!」となっているときは、株価が適正水準から乖離して大きく上昇することがあります。それが「バブル」と呼ばれる現象です。つまり、株式がバブル状態かどうかを見極めるためには、株価の適正水準を知るための目安が必要になります。

適正水準の目安はいくつかあるのですが、最もよく使われるものの一つが、企業の純利益と比較する方法です。というのも、株の本来的な価値は、企業の稼ぐ力によって決まるからです。

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