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新型コロナによる「就職氷河期」がいよいよ現実味を帯びてきた

2021年卒の就職内定率が急激に低下

12月の内定率が悪化

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懸念していたことが現実になりつつある。2021年に卒業を迎える大学生らの就職内定率が急激に低下している。

リーマン・ショックの影響により発生した就職氷河期のように、新型コロナウイルス禍は新たな就職氷河期を作り出そうとしている。

文部科学省と厚生労働省は1月15日、2021年3月に卒業を迎える大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の計112校、6250人の就職内定状況の調査を発表した。

この調査は2021年3月卒業予定者の就職内定状況を2020年10月1日、12月1日、2021年2月1日、4月1日(就職率)と追跡調査しているものだが、12月1日時点の就職内定率が急激に悪化している。

 

全体の就職内定率は80.6%と前年同期比で5.6ポイントも低下した。

学校種別では、大学が82.2%(前年同期比4.9ポイント低下)、短期大学女子が57.6%(同14.4ポイント低下)、高専が97.1%(同1.6ポイント低下)、専修学校が64.4%(同11.7ポイント低下)となっている。

これは2008年9月に発生した「リーマン・ショック」の影響によって就職内定率が大幅に悪化した時期と、同じ様相を呈し始めている。

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