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菅政権の終わりの始まり…“支持率急落&中身ナシ”という「絶望的現実」

「対策が遅すぎる!」
「予算の規模が小さすぎる!」
「こんなわかりにくい内容で、国民の理解が得られるのか!」

第204回通常国会が始まった1月18日午前、自民党本部で開かれた「経済成長戦略本部」。コロナ禍対策を審議するこの会議では、次のような意見すら出たのだった。

「こんなことでは、政権交代もありうるぞ!!」

これは冗談から出た言葉ではないに違いない。実際に自民党内から、次期衆議院選に向けてこれまでにない危機感が湧き出ている。たとえば自民党のある議員は、「経験したことがないほど、地元の有権者は厳しい。私はいつも叱られる」と述べている。
いや、まだ有権者が叱ってくれる方がましだ。有権者から無視されるようになれば、政権を維持できなくなる。それこそ自民党の終わりになる。

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このような危機感が自民党で噴出している原因は、おそらく週末に公表された2つの世論調査結果だ。日テレと讀賣新聞の共同調査では、内閣支持率は前月比6ポイント減の39%で、不支持率は同6ポイント増の49%。支持率より不支持率が上回ったのだ。テレビ朝日の世論調査でも支持率が34.8%で、不支持率が42.5%。そして注目すべきは自民党の政党支持率が45.7%と、内閣支持率を上回っている点だろう。

これは自民党に対する官邸からの“睨み”が利かなくなっていることを意味する。もちろん菅政権を生み出した二階俊博幹事長は菅義偉首相の味方に違いない。だが衆参合わせて394名の自民党の国会議員のうち、二階派のメンバーは47人(他に無所属の特別会員が3名いるが)で、大きさでいえば党内で4番目の派閥に過ぎない。昨年9月の自民党総裁選では菅総裁への流れを作った二階氏に対し、志公会の麻生太郎副総理兼財務相、清和会の細田博之会長、そして平成研の竹下亘会長が渋々同調した。だがメンバーの数からいえば、後者3派閥の方がはるかに多い。

実際には菅首相に替わって擁立できる人材がいないために、動きを止めているにすぎない。だが地表に出ていなくても、地下深くでマグマはエネルギーを貯めるつつある。

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