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# 新型コロナウイルス

国民の権利を封じる…コロナ特措法導入のウラで進んでいた「ヤバい議論」の中身

憲法違反にもなりかねない

憲法違反にもなりかねない

菅政権はようやく重い腰を上げて、遅れていた「特措法」(新型インフルエンザ等対策特別措置法=新型コロナウイルス感染症対策特別措置法)と「感染症法」(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の改正に向けて動き出した。しかし、早くも、その内容作りが混乱を極めているようだ。

中でも筆者が危惧するのは、「迅速な対応」の美名のもとに、緊急事態宣言が発出される前の段階を想定した「まん延防止等重点措置」という概念を新たに特措法に導入するという議論だ。

宣言後も繁華街の人通りは変わらない、という声はあるが…/photo by gettyimages
 

この予防的措置の期間中、内閣総理大臣が政府対策本部長となり措置の期間や都道府県単位の区域を指定したうえで、対象となった都道府県の知事が事業者に営業時間の変更を「要請」できることとし、正当な理由なく従わなければ「命令」に切り替えて、違反した場合は行政法上の過料(30万円以下)を科す仕組みにすると報じられているのである。

これほど憲法をないがしろにする話はないだろう。ここに至っても繁華街の人出が十分に減らない現実を踏まえれば、感染症が蔓延する“有事”に対策の有効性を高めるため、個人の権利を一定の範囲で制限することは止むを得ない。

しかし、緊急事態という“有事”を宣言せずに、言い換えれば、“有事”でもないのに、憲法で保障された国民の自由な権利を制限するのは、憲法違反にもなりかねない蛮行だ。

加えて、報道によると、営業の自粛や営業時間の短縮、外出の自粛など様々な私権制限に伴う措置に従った企業や人々に対する補償や支援について、政府は直接の責任を負わない方針と伝えられていた。

改正法に明記するのは、自治体への「財政的な支援に努める」という文言だけで、政府は都道府県への支援の努力義務しか負わないというのである。これでは、十分な財源のない自治体がどこまで企業や人々を支援できるか不透明だったのだ。

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