表舞台で見かけることも減ってきた/photo by gettyimages

さらばトランプ…だが、1月20日「バイデン就任」で山積した問題が露呈する!

GAFAの存在、日米関係…

さすがに「お仕舞い」にすべき

民主党のバイデン氏は、1月6日米議会で上下両院合同会議において次期米大統領になることが正式に確定した。その当日、米議会への乱入があり、大混乱した。米国議会へ乱入は誰であっても許されることでない。その後、100人以上逮捕された乱入者をみると、トランプ支持者が多いのは間違いない。

2020年12月14日までの選挙人による選挙日までは、誰でも裁判する権利はあり、選挙への異議を唱えるのは自由だ。筆者が「デッドライン」としていた日でもある。筆者は、2000年大統領選における、ブッシュ対ゴアの戦いの際に米国に滞在しており、連日報道されたものに目を通していた。

2000年の話題を総ざらいしたゴアVSブッシュ/photo by gettyimages
 

そのとき、ゴアが敗北を認めたのは、12月14日の選挙人選挙の2日前だった。それまでに行っていた司法手続きでゴアが勝てなかったからだ。

選挙人選挙以降は、儀礼的な手続きであるので、よほどの事実がない限り、選挙人による選挙結果は覆らない。実際、トランプが勝つか、バイデンか勝つかの「賭け」が成立したのは、12月上旬までだ。この意味で、12月14日以降の行動は、社会的には理解しにくくなった。

筆者の知り合いの米国人共和党支持者も、民主主義においては、いくら不満でも司法に従わなければいけないといい、12月14日以降のトランプ氏の行動には賛同できないという人が多い。実際、トランプ陣営が起こした訴訟はほぼすべて棄却された。

となると、いくら司法の結果に文句があっても、さすがに「お仕舞い」にしなければいけない。はっきり言えば、トランプ氏がしかけた最後の1月6日の集会は無意味だ。その後に起こった議会への乱入者は、バイデン氏の言うとおり、抗議者でなく暴徒といってもいい。

米議会への乱入について、トランプ氏に直接の責任はないとされているが、多くの欧州の指導者は批判している。日本としては、トランプ氏在任中は日米関係はきわめて良好だったため、表だって批判はしずらいだろう。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
編集部からのお知らせ!

関連記事