〔PHOTO〕Gettyimages

文在寅が韓国社会を「分断」させ、経済を「自爆」に導いていると言えるワケ

若者が見殺しにされている

若者を見捨てる政策

2017年5月、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任してから2020年末までの間に、韓国の若年層(15~29歳)の労働力人口は43.6万人減少した。

同じ期間、60歳以上の労働力人口は91.0万人増えた。

文大統領の経済政策によって、年代別の雇用格差の拡大が鮮明化したことが分かる。

具体的には、文政権の雇用政策は若年層の就業機会を減らす一方で、高齢者の雇用を守った。

有体に言えば、学校を卒業して新たに働こうとする若者よりも、既に働いている人たちを手厚く守っていることになる。

〔PHOTO〕Gettyimages
 

そうした政策によって、将来のことや人生に不安を持つ若者は増えたはずだ。

別の見方をすれば、文政権の政策は所得や生産要素のよりよい再配分を目指すよりも、既得権益層に富や経済的な選択肢を偏在させているといえるだろう。

2022年5月に任期を迎える文氏は、左派政権の長期化を目指して支持者に評価される主張を続けなければならない。

外需依存度が高い分、韓国が格差の是正を目指すことも難しい。

その状況は、韓国でワクチンの接種が広まり感染が収束したとしても簡単には解消されず、世論の分断は深刻化する恐れがある。

それは、わが国をはじめ世界各国にとって他人事ではない。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら

関連記事