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窮地に立たされた菅首相が切り札とする「脱炭素」本当に勝算はあるのか

1月18日より通常国会召集

施政方針演説の肝

首都圏の1都3県に続き関西・中部など7府県にも緊急事態宣言が発令された中で、菅義偉首相は1月18日召集の第204回通常国会で施政方針演説を行う。

新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、全国各地の医療機関で進行する病床逼迫にも無策であると、政府の感染症対策に批判が集中している。然るに菅首相の施政方針演説の肝はコロナ対策の抜本見直し表明となる。

と同時に、菅政権の政策2本柱である「脱炭素」と「デジタル化」についての言及が菅演説の中心になる。本稿では、菅首相が掲げた「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標」に向けた再生可能エネルギー問題を取り上げる。

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梶山弘志経済産業相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(会長・白石隆熊本県立大学理事長)は昨年12月21日、2050年の総発電量に占める各電源の割合(電源構成)について再生可能エネルギーを5~6割、水素とアンモニア発電を合わせて1割とする案を、参考値として提出した。

因みに残る3~4割は原発と二酸化炭素(CO2)を回収・貯蓄・再利用する火力発電で充当するというものだ。この電源構成の比率見直しが菅政権の1丁目1番地である「グリーン成長戦略」のコアとなったのである。

この分科会提案に先立つ10月13日に梶山経産相は「日本経済新聞」のインタビューで再生エネの発電量に占める比率を現行の17%から30年に22~24%に高めて主力電源にすると言明した上で「具体策として、これまで国内でほぼ普及していない洋上風力を全国に整備する。30年度までに原発10基分にあたる1000万kWの容量を確保する計画だ」と述べている。

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