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菅首相・安倍首相の“自爆”…日本のコロナ対策、昨夏から「決定的に準備不足だったこと」

緊急事態宣言が拡大

1都3県への緊急事態宣言発令が、2021年の菅政権の事実上の仕事初めになった。その後1月13日には、緊急事態宣言の対象が関西・中部などの府県に広がり、年が明けても新型コロナへの対応が、菅義偉政権が直面する重い課題のままである。

新型コロナ感染者拡大による医療体制の逼迫で昨年末から感染抑制の優先度が高まったが、最近の菅政権の対応ついて「判断が遅く、後手に回った」などとメディアでは批判が目立ち、内閣支持率は低下傾向にある。

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ただ、感染抑制と経済正常化の双方を実現させる中で、新型コロナ感染状況に応じて対応を柔軟に変えるのは当然だろう。判断が遅かったとの批判は根拠に乏しく、菅政権に批判的な野党や一部の自民党内の政治家からは、建設的な見解はほとんど聞かれない。

米欧諸国を中心に、世界各国で新型コロナの感染者数は年明け以降急増しており、そして日本と比べると、人口当たりの感染者数は米欧諸国で圧倒的に多い。変異種が広がっているイギリスでは、昨年秋から経済活動制限が続いていたが、2021年明けには全土で都市封鎖を余儀なくされ、学校が全面的に閉鎖、不要不急の外出が禁止されている。

米欧以外でも、中国やマレーシアなどの新興国の一部地域でも新型コロナ感染者が増えたため、経済活動が強く制限されている。これらと比べると、緊急事態宣言は出たが、日本における経済活動制限は緩やかでかつ私権への介入はかなり限定的と位置づけられる。

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