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「東証改革」の影響…22年4月から「株主優待制度」が激減するかもしれない

「第二の配当」はどこへ行く?

4市場から3市場への再編で…

株主優待制度は株式投資に親しむ個人投資家にとって銘柄選別の上で欠かせない要素として機能している。特にこれから、優待の権利確定日が集中する3月がやってくる。「第二の配当」として、お歳暮やお中元感覚で楽しみにしている人も多いだろう。

しかし実は、2022年4月から、株主優待制度を維持継続する企業が減ってしまうかもしれない。その原因は、予定されている東証の新市場区分改革だ。

東証は、現在の「東証1部」「東証2部」「JASDAQ」「マザーズ」という市場を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に編成をし直す方針だ。あまり表立って話題になることはないが、大きな影響が出ると読む市場関係者は私を含め多い。

今年の大発会は規模を縮小して催された/photo by gettyimages
 

それでは、その市場区分改革だが、何がどのように変わるのだろうか。

現在言われているのは、プライムが現在の東証1部、スタンダードが東証2部とJASDAQスタンダード、そしてグロースがマザーズとJASDAQグロースに相当する、という説明だ。

本当はこの説明はかなりミスリードを含む説明なのだが、とりあえずこの説明を基に、プライムと東証1部、そこで何が変わるかを見てみたい。

表1出所「新市場区分の概要等について」2020年2月21日東証より

表1は、新市場区分によって新しく生まれる「プライム市場」の形式基準と「東証1部市場」のそれを比較した表だ。プライムと東証1部を大きく分かつ基準のポイントは、マザーズや東証2部からの経由上場の際に問題となる「時価総額」40億円という緩やかな基準がなくなる(問題の根源でもあった経由上場自体がなくなる)点だ。

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