Q4.控除上限額って?

A.税金の控除額には上限があります。

ふるさと納税では、寄付金額の2000円を超える分が、所得税と住民税から控除されますが、それには上限(控除上限額)があります。逆に言えば、控除上限額の範囲内なら、自己負担2000円のみで寄付ができるということ。ただし、上限額を超えた分は純粋な寄付となるだけなので、上限を超えてはいけないという意味ではありません。

上限額は人それぞれで、「寄付をする年の所得(年収)」と「家族構成」などによって決まります。例えば、年収300万円で独身の場合は2万7000円ほどが目安。金額はふるさと納税サイトのシミュレーションなどで簡単に計算できます。基本、前年の年収を目安に計算しますが、実際はその年の所得で決まるので、年ごとに収入に大きく変動がある場合は要注意です。ただ、より正確な所得がわかる年末ギリギリまで粘っていると、狙っていたお礼品がなくなってしまう場合もあるので、読み誤らないように。

Q5.ふるさと納税の流れは?

A.寄付した後で、控除手続きをすればOK。

最初に「自治体を選んで寄付(Q2)」してから「控除の手続き」をするだけ。ただし、自己負担を2000円に収めたい場合には、その前に控除上限額(Q4)を調べて、上限額までの寄付先を探すこと。控除手続きには「確定申告」と「ワンストップ特例制度(Q6)」の2つの方法があります

個人事業主や自営業者、フリーランスなど、通常、確定申告が必要な人は前者で。自治体から送られてくる寄付金の寄付受領証明書をとっておいて、申告の際に税務署に提出します。今年の寄付分の証明書を、翌年2~3月に申告すると、4~5月に所得税が還付、6月から1年、毎月の住民税が控除されます。後者の対象者は、より簡単に控除手続きをすることができます。申請により寄付の翌年の6月から1年、毎月の住民税が控除されます。2つの方法による金額の差はありません。

Q6.ワンストップ特例制度って?

A.給与所得者の場合、手続きが簡単になります。

確定申告をする必要のない会社員などの給与所得者で、年間の寄付先が5自治体以内の方が対象の制度です(確定申告をする必要のある個人事業主や、年間で6自治体以上に寄付をした人は対象外となります。Q5を参照)。

対象者は「ワンストップ特例申請書」に必要事項を記入、「本人確認書類(マイナンバーカードの写しなど)」を同封し、寄付した自治体に郵送します。書類は、寄付した年の翌年の1月10日まで(必着)に送ること。申請書はインターネットでダウンロードできるほか、自治体が寄付受領証明書と一緒に送付してくれる場合もあります。なお、同じ自治体に複数の寄付をした場合、申し込み件数分の書類が必要です。

Q7.今後、どんなことが期待される?

A.多くの人が参加すれば、いろんな地域が盛り上がる!

ふるさと納税というと豪華なお礼品が取り上げられがちですが、この地域にこのように良くなって欲しいという思いのある自治体に自分のお金を使う人が増えるといいですね。SDGsの取り組みに力を入れる自治体や事業者の商品を選ぶのもいいと思います。日本には寄付文化が根づいていないところがありますが、ふるさと納税は控除が受けられるので、少ない負担で地域に貢献できます。

この制度によって、知らなかった地域に目を向ける人が増え、そこへ足を運んだり、移住者が出てきたりすると、地域もさらに豊かになります。ふるさと納税を広める企業も、サイト作りを始め、自治体や事業者がやるべき作業をサポートし、地域の人が生産に注力できる環境を整えています。多くの人の参加によって、都市部以外の地域経済もますます活性化することが期待されます。


●情報は、FRaU SDGs MOOK Money発売時点のものです。
Illustration:Tomoko Fujii Text & Edit:Asuka Ochi

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