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バイデンも後退できず…アメリカでいよいよ始まった「GAFA独占排除」の本気度

民主党内も含め強硬派は強く幅広い

いよいよ始まった

アメリカ政府と議会は本気でGAFA(Google、Apple、 Facebook、Amazon)を独占禁止法違反で規制に乗り出した。

下院司法委員会独占問題小委員会はGAFAの市場における競争状況に関する公聴会を開催し、実態調査を実施した。そして昨年7月に下院司法委員会は『デジタル市場における競争に関する調査(Investigation of Competition in Digital Markets)』と題する450ページに及ぶ長大な報告書を発表した。

これを受け、10月には司法省が検索エンジンの巨人、Googleを提訴。12月には連邦取引委員会(FTC)がFacebookを訴えた。

この一連のGoogle、Facebookの提訴は、トランプ政権の下で行われた。トランプ大統領は早い時点からGoogleやFacebookを告発すべきだと主張してきた。トランプ大統領は、ソーシャル・ネットワーク企業は民主党寄りであるとの不満を抱いており、訴訟の意図は経済的、法律的というよりも政治的な意味合いが強かった。

そして、政権交代となり、民主党のバイデン元副大統領が次の大統領となる。しかし、GoogleやFacebookなどIT巨大企業に対する反独占の流れはそう簡単に変わりそうもない。

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アメリカは、反トラスト法(独占禁止法)で巨大企業の解体、規制を実際に行ってきた歴史がある。また国民の意識、司法当局や行政当局の具体的な動きだけでなく、次期与党・民主党の中にも強硬な反独占の声が強い。

バイデン次期大統領の判断次第だが、事態は後戻りできないところまで進行している。

 

アメリカは、何を問題とし、違法と考え、脅威とみているのか。まず下院司法委員会のレポートから読み解いていこう。