菅首相の「ゆるい緊急事態宣言」は、日本経済に「壊滅的な打撃」を与えるかもしれない

加谷 珪一 プロフィール

この状態が長く続いた場合、経済が壊滅的な状況にはならないまでも、消費低迷がボディーブローのように雇用に悪影響を及ぼし、長期的なコロナ不況が継続するシナリオも十分に考えられる。もちろん、ワクチンの接種が順調に進み、その効果が十分なものであれば、一気に回復する望みもあるが、一般論としてワクチンはそれほど万能ではない。日本は国内でのワクチン開発支援体制が十分ではなく、今のところ海外製品に頼らざるを得ない状況なので、国民全体にワクチンが行き渡るのはもう少し先のことになる。

 

筆者がもっとも懸念しているのは「コロナなど大したことはない」と主張する人と「コロナのリスクは高い」と考える人で社会が分断されてしまうことである。

コロナなど大したことがないという声が大きくなれば、政府は特措法の改正など、罰則を伴うより厳しい措置には踏み込みにくいだろうし、特別定額給付金のような支援策も実施されないだろう。しかし、コロナのリスクを懸念する人が一定数存在する以上、消費の低迷は続き、体力の弱い企業は市場退出を迫られ、雇用環境はジワジワと悪化することになる。

結果として非正規社員など立場が弱い人から仕事を失い、生活困窮者が増加。これがさらに消費を低迷させるという悪循環に陥りかねない。最終的には国民(国民から選出された政治家)の判断になるが、少なくとも、コロナ危機というのは、ロックダウンや罰則といった厳しい措置を伴ってでも抑制すべき対象なのか、そうでないのかという基本的な位置付けについて、政府ははっきりとした見解を示しておくべきだろう。