菅首相の「ゆるい緊急事態宣言」は、日本経済に「壊滅的な打撃」を与えるかもしれない

加谷 珪一 プロフィール

今、コロナ以外で入院している患者を強制的に退院させたり、異なる科目や病院に勤務する医師や看護師をコロナ病棟に派遣するといった最適化措置を実施できれば話は別だが、現体制のままで患者数が増加した場合、統計的にはかなりの確率で医療崩壊(必要な人に必要な医療を施せない状況が相応の頻度で発生する)を起こす。日本は国民皆保険制度であり、医療は事実上、政府が運営している。政府が強力なリーダーシップを発揮して、緊急時の特別体制を構築しない限り状況は変えられないだろう。

上記を総合すると、今後の日本経済のおおよその推移が見えてくる。

今回の緊急事態宣言は、休業要請の範囲が限定的であり、宣言の発令そのものが経済に壊滅的な影響を与えるわけではない。しかしながら、人の移動は思ったより減らない可能性が高く、感染を抑制する効果は薄くなる。そして、医療体制の抜本的な変更がなければ、少なくとも現時点の医療水準は維持できなくなる可能性が高い。

 

感染拡大がもたらす長期的な消費低迷

昨年のように、あらゆる経済活動が一時的にストップするような事態にはならないものの、医療崩壊リスクが国民に知れ渡れば、一定割合の消費者は自主的に行動を抑制するようになるだろう。場合によっては、政府の緊急事態宣言とはまったく無関係に消費活動が相当なレベルまで低下する可能性もある。

一部の論者は、新型コロナウイルスと従来のインフルエンザには大差がなく、一連の対策は過剰であると指摘しているが、医学的な見地からの是非とは別に筆者はこうした意見にはあまり意味がないと考えている。経験したことがない未知の感染症が蔓延しており、確率が低いとはいえ、健康だった人があっという間に死に至る事例が散見される状況では、一定割合の国民がリスクを懸念するのは当然のことである。

こうした国民に対して「過度に心配するな!」と勇ましく叫んだところで、本質的な懸念が払拭されない限り、彼等は消費活動を自主的に抑制するだろう。