菅首相の「ゆるい緊急事態宣言」は、日本経済に「壊滅的な打撃」を与えるかもしれない

加谷 珪一 プロフィール

対象が全国になったとしても、休業要請が飲食店だけにとどまっていれば、前回より打撃が少ないのは同じだが、感染そのものが終息せず、消費者のマインドをさらに悪化させるリスクも抱えることになる。

国内の医療体制はそろそろ限界に達しており、このままのペースで患者数が増えれば、事実上の医療崩壊に至る可能性は否定できない。そうなってしまえば、政府からの休業要請の対象が飲食店だけだったとしても、消費者のマインドは一気に冷え込んでしまう。

医療専門家のほとんどは、今回の対策では感染者数を大幅に減らすことはできないと指摘している。医療リスクを懸念する消費者の心理は決してバカにすることはできず、政府がいくら安全をアピールしても、行動がなかなか元に戻らないというシナリオも考えられるのだ。

〔PHOTO〕Gettyimages
 

患者数が少ないのに、なぜ医療崩壊?

日本の医療体制が崩壊するのかについては様々な意見があり、また何をもって医療崩壊とするのかの定義も様々である。一部からは、欧米よりも患者数が少ない状況で、日本の医療が崩壊するはずがないとの指摘も出ており、実際、レストラン大手グローバルダイニングのように「(医療崩壊は)本当なのか疑問に思っています」との声明を出し、時短営業には応じない方針を示す企業も出てきている。

確かに日本の患者数は、今のところ欧米よりは少ない水準で推移しているが、今の新規患者数が続いた場合、欧米並みに達するのは時間の問題である。また、日本の医療体制は病床数こそ多いが、患者1人あたりの医療従事者数は諸外国の3分の1から4分の1しかなく(OECDの調査をベースに算定)、圧倒的にマンパワーが足りない(普段から患者を受け入れ過ぎているとも解釈できる)。