〔PHOTO〕Gettyimages

菅首相の「ゆるい緊急事態宣言」は、日本経済に「壊滅的な打撃」を与えるかもしれない

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、政府は1都3県に対して緊急事態宣言の発令に踏み切った。大阪府など関西の3府県も緊急事態宣言の要請を行ったので、宣言の対象は今後、拡大する可能性が高い。

しかしながら、今回の緊急事態宣言は休業要請範囲が限定的であり、事実上、飲食店のみを対象にした措置に過ぎない。政府の対策を真っ向から否定し、休業要請に応じない企業も現れており、宣言が十分な効果を発揮しない可能性も出てきた。

〔PHOTO〕Gettyimages
 

事実上、飲食店限定の措置?

政府は2021年1月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発令を決定した。当初は、経済に対する深刻な影響が懸念されたが、フタを開けてみれば休業要請の対象が事実上、飲食店だけに限定されており、昨年のような事態は回避できる可能性が高まっている。

良くも悪くも今回の宣言内容は緩やかなわけだが、だからと言って、このやり方が経済に対して効果的とは限らない。その理由は、緩やかな対策は、短期的には経済の落ち込みを回避する効果があるものの、感染による悪影響を先送りする役割も果たしてしまうからである。

前回の緊急事態宣言では街中の人出が激減し、1カ月で10兆円もの消費が失われた。今回は飲食店以外のビジネスは平常通りであることや、今のところ地域が1都3県に限定されていることなどから、1カ月あたり1兆円程度の影響で済むと考えられる。だが他地域の感染が深刻になれば、順次、自治体が発令を要請することになり、宣言は全国に拡大するだろう。

編集部からのお知らせ!

関連記事

ABJ mark

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/