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# 新型コロナウイルス

緊急事態宣言で、「見殺しにされる業種」と「恩恵を受ける業種」の残酷なまでの差

食材納入業者、リネンサプライ業は大打撃

同じ飲食業でも、影響にかなりの“濃淡”

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、1月7日に翌8日からの緊急事態宣言を発令した。これに伴い、政府は営業時間の短縮を求める飲食店には協力金の支給を行う。

しかし、何の協力金や保証もなく、緊急事態宣言によって“見殺し”される人たちも多い。

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緊急事態宣言は昨年4、5月に次いで2回目となる。前回は全国を対象としたのに対して、今回は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏1都3県を対象に発令されたが、大阪府などへと拡大する可能性が高まっている。

実施期間は1月7日から1ヵ月間が予定されており、飲食店に酒類の提供を午後7時まで、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。加えて、午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求めている。さらに、テレワークの推進などによる出勤者の7割削減を求めている。

 

時短営業を実施した飲食店には協力金を支給する。今回は、1日最大6万円、月最大で180万円が支払われる。

確かに、飲食店などは苦境に直面している。経済産業省の第3次産業活動指数によると、「パブレストラン、居酒屋」は昨年4月に指数(2015年=100)が6.5、5月に7.4と大きく下落した。10月でも46.9と苦境が続いている(表1)。さらに、新型コロナ禍によって“書き入れ時”の忘年会、新年会の売り上げも消失した。

大手信用調査会社の東京商工リサーチによると2020年の飲食業倒産(負債1000万円以上)は842件と、年間最多だった2011年の800件を上回り過去最多を記録した。

しかし一方で、「食堂、レストラン、専門店」や「喫茶店」は4、5月こそ指数が30台まで低下したが、その後は順調に回復して10月は80付近まで戻している。

「ファーストフード」に至っては、6月に指数が80台まで低下したが、それ以外の月はおおむね100を上回っている。同じ飲食業でも新型コロナの影響には、かなりの“濃淡”がある。