東京都が「医療崩壊」…でも小池知事が「まだやっていない対策」がある

公立病院の活用という方法
川松 真一朗 プロフィール

政府のこの疑問は、多くの都民、国民のみなさんも共有している疑問だろう。現状、東京の医療機関はすべてのキャパシティを使い切っているのか、あるいは、病床の確保が進んでいないとすれば、それはなぜなのか。以下、その疑問に答えていこう。

 

都立病院・公社病院の問題

まず注目すべきは、東京都がコロナ専用の病床を確保するための、最大限の努力をしてきたのか、という問題である。

11月時点ですでに都のコロナ対策に携わる人々は、年末年始を過ぎれば新規陽性者数1000人を超えると認識していた。私も医師会や看護師連盟の方々と意見交換を重ねる中で「1000人」という1つのポイントを強調してきていた。

12月17日には、東京都が、専門家が参加する新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、医療提供体制のレベルを最も深刻な「逼迫している」に初めて引き上げた。小池百合子都知事はその後の記者会見で「年末年始コロナ特別警報」を発出した。入院患者は17日時点で1952人に上っていたため、病床確保も3000から4000に増やすべく医療機関に要請したのだった。

これについては、1ヵ月近い時間が経った1月7日にようやく目標とする数値に届いた。

ここで注目すべきは、コロナ病床に占める東京都立病院・公社病院のコロナ病床数である。マスコミはほとんど報じてこなかったが、一つの課題はここにあると考えられる。

じつは、都は昨年8月時点で、6つの公社病院、4つの都立病院で、約100ずつ計約1000床の専用病床を目指すと発表していたしかしこれが、1月7日時点で約500しか稼働していないのだ(その後、小池知事は緊急事態宣言発出後の会見で1700床を目指すと表明した)。

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