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東京都が「医療崩壊」…でも小池知事が「まだやっていない対策」がある

公立病院の活用という方法

1月7日夕方、2度目の緊急事態宣言が発出された。医療崩壊が迫っているのが最大の理由だ。対象地域は1都3県だが、とりわけ人口が約1400万人にのぼる首都・東京都の事情を見つめ、多くの都民、国民のみなさんと現況を共有する必要がある。なぜなら、東京の危機と似たような事態が、今後全国で起きる可能性があるからだ。

本稿では、すでにほとんど医療崩壊している東京都の医療体制の現実、そして、東京都が「いままでできたはずだったのにしてこなかったこと」「いまからでもまだできること」について、都議会議員である私がリポートを記す。現場で働いている都の職員、医療従事者のみなさんには最大限の感謝と敬意を表しつつ、しかしまだ人々の命を守るためにできることを書いていきたい。

 

政府中枢から伝えられた疑問

1月2日、小池百合子都知事を含む4知事が、西村康稔新型コロナ対策担当大臣のもとを訪れ、緊急事態宣言発出を要請した。

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この要請について、政府中枢からは、都議である私に対しても苦言が呈された。一部については報道もなされたが、「東京都にもっとできることがあったはずだ」「専門家の指摘を小池知事は頑なに受け入れなかった」といった苦言である。本音を言えば、私も、緊急事態宣言は「最後の切り札」だと考えている。つまり、各自治体が手を打って「もう無理だ」と思ったときに国へ要請するものだということだ。

その後、1月5日に私は政府周辺に呼ばれた。「東京のベッド確保の真相を知りたい」と聞かれたのだ。菅義偉総理は、医師への手当て、看護師への手当てなど、過去にない規模感の上乗せを決めている。それでも病床の確保が進まないのは、都のどこに問題があるのかということだった。

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