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カリスマ直伝…マイナンバーカードを「おトクに使う6つの方法」&「危ない3つの落とし穴」

黒田 尚子 プロフィール

利用する前に知っておきたい「落とし穴」

さて、これらの3つのメリットは、いずれも評価したいところだが、筆者が調べた限り、いくつか落とし穴もあるように思う。気になる点を3つ紹介したい。

1つ目は、認定証が不要になると言っても、患者本人が複数の医療機関を受診した場合や同一世帯での合算制度を利用するには、後から還付手続きが必要であること。

高額療養費には、同一の医療機関でかかった費用だけでは高額療養費の限度額に達しなくても、同月に受診した複数の医療機関を合算できるしくみや健康保険証が同じ家族内でかかった費用を合算できる世帯合算のしくみがある(70歳未満の場合、合算できるのは2万1千円以上)。

高額療養費制度利用時には注意点が photo/iStock
 

マイナンバーは、乳幼児から大人まで全国民にユニーク(個別的)な番号。被扶養者の健康保険証には記号と番号に加えて枝番が設けられ、これで個々人が識別される。

システム上、記号と番号で集約できるのではと思うが、現時点では、かかりつけ病院が1つだけなら、認定証の申請も含め、何ら手続きは必要なくなるものの、いくつもの病院にかかっている場合や被扶養者の分の医療費も反映させたい場合は対応できないらしい。

さらに、自己負担額が直近12ヶ月(1年間)に3月(回)以上、高額療養費に該当していた場合、さらに限度額が引き下げられる「多数回該当」のしくみも、すぐに反映されないという。

なお、これまでも、認定証を提示した場合でも、世帯合算などの適用を受けるときは後から手続きが必要だった。健保組合によっては、個別にカウントして自動的に給料に還付分が振り込まれたり、国民健康保険では該当すれば3ヵ月後などに申請書が送付されてきたりなど対応が分かれていた。

要するに、変則的な利用の場合は、従来と同じ手続きが必要だということだろう。

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