3年後、5年後、10年後に「生き残る会社」「消える会社」…371社を実名公開!

2030年、本格的な淘汰がはじまる
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一方、軽自動車に特化したスズキは、EVに駆逐される可能性がある。ゴーンショック後の日産自動車は経営動向が、いまだ定まっていない。

自動車部品は、内燃機系か否かで明暗が分かれる。トヨタ系のデンソーやアイシン精機などは内燃機向けの部品が強く、EV化の波に翻弄されるだろう。一方、電気系統のワイヤーハーネス(電線の束と端子)に強い矢崎などは今後も安泰だ。

エネルギー業界も脱炭素で大きな変化が訪れる。だが、肝心の電力会社からは、そのような新しい流れに対応しようという気概が感じられない。

「電力会社が再生エネルギーに舵を切るのか、いまひとつ動きが見えません。太陽光や風力発電技術に関しては、欧州をはじめとした海外が非常に優れた技術を持っています。

こうした海外の再生エネルギーに積極的に投資してきたのは、日本ではソフトバンクグループだけです。ソフトバンクは、脱炭素のエネルギー分野で成長を遂げられるでしょう」(鈴木氏)

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「東京電力、関西電力などは総じて動きが遅い。国策企業として電源を開発し続けているJパワー以外は10年後を見通せないのではないか」(小笠原氏)

また欧州などの高いレベルの技術を日本に持ち込むために、日欧の合弁会社ができるだろう。

「そのような分野で立ち回るのが上手い大手商社が投資をして、日本の重電やエレクトロニクス企業と欧州の再生エネ企業が手を結ぶ展開も増えるでしょう」(鈴木氏)

三菱商事や三井物産は化石燃料を仕入れることで大きな利益を上げてきたが、脱炭素時代にふさわしい事業ポートフォリオに転換する。「水素や脱炭素に絡むビジネスに着実に食い込んでいき、今後も安泰だろう」(小笠原氏)