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今年、菅政権と自民党の「終わりの始まり」がやってくる8つの理由

混乱の時代が幕を開ける

期待外れもいいところ――。おそらくこれが昨年、安倍晋三前首相から政権を引き継いだ菅義偉首相に対する国民の嘘偽らざる評価だろう。「叩き上げの田舎者」「凄腕の官房長官」などの報道で塗り固められたプラスイメージは、いざ菅氏が政権を担ってみると、答弁の拙さや政権運営のあまりの強引さなどにより一瞬で瓦解した。

新型コロナウイルス感染拡大にも歯止めがかからない中、今年は東京五輪が1年間の延期を経て開催される重要な年となる。菅政権への逆風が強まる中、2021年の政治がどのように動くか、8つの疑問に答えながら大胆に予想する。

 

解散総選挙はいつか?

今年の政局の最重要ポイントは、菅氏がいつ解散総選挙に踏み切るか、に尽きる。結論から言うと、今年7〜9月に開催される東京五輪終了後から10月21日に実施される予定の衆院選の間、自民党総裁選任期が終わりを迎える9月に行われることになるだろう。

昨年9月の菅政権発足当初から、(1)翌10月の臨時国会直前、(2)今年1月の通常国会開会招集日、(3)3月下旬ごろの21年度予算成立後、(4)7月の東京都議選とのダブル選、(5)東京五輪後の9月、という5つの解散シナリオがささやかれてきた。

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まず最有力シナリオとされたのは(1)だが、組閣後の支持率が高かったため、またコロナ対策を優先し混乱を避けるため、見送られた。次に新年早々の解散に踏み切る(2)が議論されたが、安倍前首相の「桜を見る会」での政治とカネの問題、コロナ対策での指導力のなさによる支持率急落で解散どころではなくなった。

ここ最近浮上している(3)のシナリオについても、支持率が急回復しない限り現実味は薄い。(4)については、自民党と選挙協力する公明党に、人員やエネルギーの負担が大きくなる都議選と衆院選のダブル選挙を避けたい思惑があり、同山口那津男代表も否定的な考えを示していることから、菅氏がゴリ押しするとは思えない。

となると残るのは消去法的に、衆議院議員の任期満了に伴う今年9月ごろの解散――というわけだ。

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