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スズキ、ダイハツを直撃…脱炭素で「軽自動車」がこれから直面する「大変な事態」

本当なら準備ができたはずだが…

政府が、2030年代までに新車販売を電動車にする目標に関連して、軽自動車も対象に含める方針を固めた。軽自動車のコスト上昇は避けられず、価格が上がれば、低所得世帯や零細事業者にとって大きな打撃となる。

軽自動車というのは良くも悪くも日本という国を象徴する車種であり、脱炭素を進めるにあたって、軽自動車がボトルネックになることは以前から分かっていたことである。ガソリン車の販売停止はほぼ確定事項なので、今となってはその影響を緩和する方策を探るしかない。電動化された軽自動車を購入しやすくなるよう、何らかの財政支援についても検討する必要があるだろう。

 

業界再編の引き金に?

菅政権は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を打ち出した。これを実現するためには、自動車の多くをEV(電気自動車)などにシフトする必要がある。政府は2030年代半ばまでにガソリン車の販売をなくす方針を固めているので、基本的にEVかHV(ハイブリッド)しか販売できなくなる。

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一般的な乗用車の場合、すでにHVのモデルが存在していることに加え、それなりの価格帯で販売されているので、自動車メーカーの利益率や利用者の反応はともかく、電動化を進めていくこと自体は可能だろう。だが、軽自動車にはそうはいかない事情がある。

最近では普通車に近い装備と価格になっている車種も増えてきたが、基本的に軽自動車というのは、低価格であることに意味がある。長期的にはフルEV化が進むことで、自動車価格は大幅に低下すると考えられるが、現時点ではバッテリーのコストが高く、電動化を進めると軽自動車の価格競争力が失われてしまう。