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# 新型コロナウイルス

真冬のコロナ拡大の中で…これから「住宅難民」が続出するかもしれない

「住居確保給付金」からこぼれ落ちる人々

リーマンショック時より深刻な状況

新型コロナウイルスの感染拡大が再び猛威を振るっている。非正規雇用者を中心に多くの労働者が仕事を失っている。こうした状況の中、住居を失い、ホームレス化する人たちが増加している。

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2020年大晦日、東京都の新規感染者数は初めて1000人を超えた。1000人どころか1337人という感染者の急増だった。年明けの1月3日には、重症者数が101人と緊急事態宣言解除後初めて100人を超えた。その結果、7日には1都3県に対して緊急事態宣言が発令された。

2020年末にかけて全国各地で、「年越し支援・コロナ相談被害村」が開設され、新型コロナで仕事や住まいを失った多くの人々が相談にやってきた。12年前の2008年末にも、リーマンショックの影響で、仕事などを失った人たちの相談に応じる「年越し派遣村」が東京・日比谷公園に開設されて大きな話題となった。

12年前の「年越し派遣村」に参加し、今回の「年越し支援・コロナ相談被害村」にも参加したボランティアは、「12年前はリーマンショックで経済的な影響を受けた中高年男性が中心だった。しかし、今回は学生、若い女性が多く含まれており、住居を失った人たちも多い。より深刻な状況だ」という。

政府は「新型コロナによる生活困窮者自立支援」として、「住居確保給付金」の支給を開始している。

これは、一定の要件を満たした者に対し、市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則3ヵ月間支給するというものだ(延長は2回まで最大9ヵ月間)。

4月から10月までの累計では申請件数が12万2763件、支給決定件数が11万271件にも上る(表)。2019年度の支給決定件数が3972件だったので、すでに27倍を超えている。支給額も180.5億円を超えた。

それでも、この制度から“こぼれ落ち”住居を失う人が後を絶たない。