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押印はそもそも不要? 認印も実印も法的には同じ? 日本独自の「ハンコ文化」が消えゆく必然

「出社しての押印作業」が問題視

印鑑が消えようとしている―。押印をしないとは、どういうことなのか。印鑑の代わりには何が使われることになるのだろうか。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請によりリモートワークが進められたことで、「出社しての押印作業」が問題視され、急速に“押印の廃止”が進み始めた。

日本経済団体連合会など各経済団体から政府に対し、「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望」が出され、中でも、「各種行政手続きの押印原則・書面申請の撤廃」が求められた。

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これに対して内閣府、法務省、経済産業省は連名で6月19日に「押印についてのQ&A」を発表した。

この中で、「私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、 書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない」、「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」との見解を示した。

 

さらに、「テレワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、『重要な文書だからハンコが必要』と考える場合であっても押印以外の手段で代替したりすることが有意義であると考えられる」と述べている。

これが押印(印鑑の印影)の廃止に拍車をかけた。