結局、「甘利事件」とは何だったのか? 多くの人が知らない「捜査の真相」

『安倍・菅政権vs.検察庁』(1)
村山 治 プロフィール

法務省と検察の関係

検察捜査の実態や、検察と法務省の関係は、外部の関係者にはわかりにくい。それゆえ、誤解が生じやすい面がある。

捜査や公判など検察権を行使するのは検察庁に所属する検察官であり、法務大臣を補佐する法務官僚には検察権行使の権限はない。法務事務次官になる検事はいったん、検事を辞職して事務官になる。刑事局長以下の法務官僚は号俸に応じて最高検、東京高検、東京地検検事との併任になるが、検事の肩書はあっても大臣を補佐する行政官とみなされ、検察権行使の権限はないとされている。

その検察権行使は、一人の検察官が、国家意思である起訴、不起訴を決める建て付けになっている。起訴状の署名は、検事個人が行う。自らの良心と法と証拠のみに基づいて判断するという検察官独立の原則に基づくもので、検事は「独任官庁」と呼ばれる。ただ、起訴・不起訴の判断は必ず上司の決裁を得るので、実質的には普通の役所の事務と変わらない。

検察には、事件処理での間違いや全国的な不均衡が生じないようにするため「検察官同一体の原則」という正反対のルールもあり、それが上司の決裁の根拠となっている。この「同一体原則」に基づき検事総長を頂点に高検検事長、地検検事正は管轄する検察官を指揮監督する権限を持つ。

もし、主任検事と検察上層部の意見が対立したときは、総長、検事長、検事正が指揮監督権限を根拠に担当検事の事件を引き取って、自らの判断を通すか、あるいは他の検事に事件を配点する(担当として割り当てる)ルールになっている。もっとも、手続きが面倒なこのルールが使われることはほとんどなく、このルールをちらつかせて担当検事から事件を事実上、引き取ることが多い。

検事は「独任官庁」であることに誇りを持ち、辞めても弁護士になる道がある。例えば、黒川が特捜部長や副部長に、具体的な証拠のある事件で正面から「捜査をやめてくれないか」と頼んでも「検事総長に言ってくださいよ」とはねつけられるだけ。逆に、「あの野郎、政治家の手先になりやがった」と悪評をばらまかれるのがオチだ。
もっとも、証拠が完璧にそろい、起訴基準を十分に満たす事件はほんの一握りで、多くはその後の捜査で帰趨が決まる。そういう中で、特捜部長や副部長が「(検事の人事権を持つ)法務事務次官や検事総長になるかもしれない人だから」と忖度し、「証拠が薄い」とか「起訴基準に足りない」などと言って捜査の方向を変えることがないとはいえない。

ただ、その種の「捜査指揮」の話は必ずといってよいほど、前後して検察部内に広がり、外に滲み出してマスコミが知るところとなる。そういう環境で横紙破りをする「度胸」のある検察幹部は少ない。

当の黒川は、特捜事件の修羅場を幾度も経験し、こういう「捜査の機微」を熟知していた。甘利事件では、捜査の方向性にかかわる証拠や法律の判断は刑事局が主導していたことを見ると、黒川は、捜査の方向性よりも、摘発に伴う政治と検察のハレーションをいかに小さくするかに知恵を絞っていたのではないか、と思われる。

 
カネの授受が明らかな甘利事件について、政権が捜査を止める方法はあった。それは一体何なのか。つづきは『安倍・菅政権vs.検察庁』でお楽しみください。

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