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「GoTo」にこだわり続けた菅首相こそが「最大の国難」だ…!

責任転嫁と後手後手の対応

40%を切った内閣支持率

いよいよ40%を切ってしまった。朝日新聞が12月19日と20日に実施した全国世論調査では、菅内閣の支持率は前月比17ポイント減の39%を記録。不支持率は前月比15ポイント増の35%だった。

菅内閣が発足した9月の内閣支持率は65%だったが、そこからわずか3ヵ月で29ポイントも減少した。なぜそこまで大きく落ちたのか。

それは新型コロナウイルス感染症対策に対する菅政権の後手後手ぶりだろう。とりわけ年末年始にGo Toトラベルを停止すると決めたタイミングについては、79%が「遅すぎた」と回答している。これらは命と生活に関わる問題であるだけに、国民の評価は非常に厳しい。

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同じく公表されたANNの世論調査でも、内閣支持率は前月比17.5ポイント減の38.4%で、40%を切っている。しかも不支持率は17.1ポイント増の39.6%と、不支持率が支持率を上回ってしまった。

さらにここでもGo Toトラベルの停止について、8割近くが「もっと早く判断する必要があった」と回答している。国民は菅政権に「無能・無策」との判断を突き付けたことになるのだ。

それゆえだろうか。12月21日夜に放映されたTBSのニュース番組で、菅首相は「コロナで結果を出す」と見えを切った。しかし現実はそれほど容易ではない。