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# 新型コロナウイルス

「勝負の3週間」は明らかに敗北した…後手後手すぎる菅総理の「コロナ対策」

危機管理の男と言われていたのに…

菅政権の敗北は明らか

菅義偉政権の発足から100日あまりが経過した。本来ならば安定した統治を確立すべき時期だが、新型コロナウイルス感染症対策を巡る迷走がとまらない。

NHKが12月11日からの3日間に実施した世論調査では、内閣支持率は前月より14ポイント低い42%に急落。逆に、不支持率は17ポイント高い36%に急上昇した。国民が不満を募らせていることは明らかだ。

中でも批判が集中しているのが、旅行需要の喚起策「Go To トラベル事業」をだらだらと続けたことだろう。しびれを切らして、政府の分科会の尾身茂会長が国会で「中止した方がいいと再三申し上げている」とダメ出し。

菅政権はようやく12月14日になって「Go To トラベル事業」を今月28日から来月11日まで全国一斉に一時停止すると決めたものの、遅きに失したことは明らかだ。

もたもたしている間に新型コロナの感染は急拡大した。1日当たりの新たな感染者数は12月17日に3211人と過去最多を更新した。この日は東京が822人、神奈川が319人、広島が138人、宮城が54人と1都3県でも過去最多の数字を塗り替えた。

尾身茂氏/photo by gettyimages
 

振り返れば、西村康稔・経済財政再生担当大臣は11月25日の記者会見で、先週までの3週間を「感染を抑えられるかどうかの大事な勝負の3週間」と位置づけたが、感染の拡大ぶりをみれば、菅政権の敗北は明らかだ。

このまま一本調子で事態が悪化するとは思いたくないが、予断は許されない。今、菅政権が迫られているのは、事態のさらなる深刻化への備えだ。春先に実施した「緊急事態宣言」を再び発動する準備や、営業・外出制限の実効をより高めるための「新型インフルエンザ特別措置法の再改正」を急ぐ必要がある。

直近の感染状況をどう見るべきか。東京都を例に考えてみよう。