Photo by iStock

知らないと損する「生前贈与」 2021年4月からいよいよ激変する…!

税理士が徹底解説

節税しにくくなる

新型コロナウイルスに明け暮れた2020年。来年度の税制改正には、固定資産税の据え置きなど、新型コロナの感染拡大による景気悪化に配慮した改正が多く盛り込まれることになった。

だが、「景気浮揚のための改正ならウェルカムだ」と、のんびり構えている場合ではない。相続と節税対策の要である「生前贈与」が激変する内容が加えられたのだ。

改正の内容を説明する前に、まずは生前贈与の基本的な考え方について、ごく簡単におさらいをしておこう。税理士の深代勝美氏は言う。

「相続税の節税対策の基本は、子供や孫に現金預金などを贈与して、相続税を減らすことです。生前に贈与すると、教育費や住宅ローンなどを抱えている子供世代に喜ばれるということもあります」

相手を指定して贈与することができるので、不満を買わないように調整するなど、相続時のトラブルを防ぐことができるのも生前贈与の長所だ。

Image by iStock
 

なかでも、もっともよく使われる生前贈与の王道が暦年贈与である。毎年の贈与が基礎控除額110万円以内であれば非課税となる「暦年課税」の制度を利用する贈与だ。

さらには非課税措置の特例がある。この特例は贈与を行う人の子供や孫を贈与の対象としており、住宅取得等資金の贈与なら上限が1500万円など、限度額も大きい。