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「GoToキャンペーン」停止後の日本経済を襲う「ヤバすぎる事態」

菅政権に求められる経済政策

GoTo一時停止、判断の難しさ

菅政権は12月14日に、全国を対象としたGoTo トラベルの一時的な停止を決定した。この対応について、メディアでは政権への批判的な見解が目立つが、経済正常化と感染抑制の双方を実現するのが依然難しく、誰が首相でも試行錯誤せざるを得ないだろう。医療体制の状況を踏まえ、感染抑制に力を入れる局面が訪れたと判断したのだろうが、強いエビデンスがあるわけでもなく難しい政治判断を迫られたのではないか。

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実際に、感染拡大に直面しているのは日本だけではない。欧州各国ではレストランなどの営業が広範囲に制限され(その結果フランスなどでは感染者が大きく減少)、また感染者数の拡大が止まらない米国でも、一部の地域では同様の対応が行われている。

北半球の多くの国での感染拡大は、やはり季節的な要因が影響しているのだろう。米英では新型コロナウイルスのワクチン接種がすでに始まったが、未知の感染症の正体について分かっていない部分が多いのが実情である。

人口比での感染者、死者の数が大きく増え、そして行動制限厳格化を迫られている米欧と比べれば、幸いながらも日本は相対的には容易に対処できる状況となっている。冒頭のGoToトラベル政策の一時停止が引き起こす混乱や経済的な損失は、本来であれば深刻にはならない。これまで同様、日本ならではの対応と位置付けられる、法的措置が限定的かつ緩やかな行動抑制によって、粛々と対応するしかないと思われる。