文在寅vs検察バトル「最終章」へ…これから韓国で起きる「本当にヤバすぎる現実」

支持率低下も始まった
武藤 正敏 プロフィール

朝鮮日報が「書いたこと」

尹錫悦検事総長は12月17日午後9時ころ、停職2か月の処分取り消しを求める訴訟と、処分の執行停止を求める申し立てをインターネットでソウル行政裁判所に提出した。

法曹界は裁判所が23日か24日ころにも執行停止の申し立てに対する判断を下すと見ている。

朝鮮日報によれば、尹総長は執行停止の申し立てで、「緊急性」と「回復困難な損害」を強調したと見立てている。

「月城原発など主な事件の捜査で総長不在が大きな障害を招くはずであり、1月の人事異動で捜査班が空中分解される懸念がある」点を指摘している。

また、執行停止要件である「回復困難な損害」については、「憲法上の法治主義原理と検察の政治的独立性、中立性を損ね、それは検事総長個人の問題ではなく、国家システムの問題であり、最高検察庁次長による職務代行体制では限界がある」と主張した。

 

この申し立てについて法曹界では今月1日に総長の職務停止状態を一時終了させたソウル行制裁の決定が影響を与えるとの見方を示している。さらに「前回と比べると、懲戒事由が半分に減り、懲戒委員の資格論争、忌避申請棄却など数多くの手続き的瑕疵があったことも影響を与えそうだ」と述べている。

それに反して一部からは「大統領の裁可で停職となり、執行停止を認めるか否かが大統領の国政遂行に影響を与えうるため、裁判所も法理の外的要素を巡って悩むのではないか」との見通しも占めしている。

双方の主張を考慮すると、法的には職務停止の執行停止が順当な判断と朝鮮日報は見ているようである。しかし、それでも大統領に対する忖度の可能性は排除していない。

裁判所が公平な判断を行えるかどうかは、今後の韓国の内政や対日関係を占う上で重要な判断要素となるであろう。

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