「小室圭さんとは破談にするしかない」有識者が厳しく断言する理由

各界著名人が激論を交わした
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説明責任を果たす必要がある

二人には追い風もある。政府は現在、「皇女」という制度を検討している。結婚後の元皇族女性を特別職の国家公務員として、公務の一部を負担してもらうというものだ。

この制度がスタートすれば、結婚後も眞子さまが安定した収入を得られることは間違いない。

12月10日、宮内庁の西村泰彦長官が、会見で「(金銭トラブルについて)小室さんや小室さんの弁護士が説明責任を果たしていくことが極めて重要」と発言。宮内庁のトップが一個人のことを名指しで言及するという異例の事態が起きた。

 

金銭問題をどう対処するかという点について、小室さんが「説明責任」を果たすことが、結婚の前提条件だと話す識者は多い。皇室の歴史に詳しい、静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次氏が語る。

「これまで小室さんはメディアで報じられたことについて、十分に説明をしていません。百歩譲って、世間に対してアナウンスをしないとしても、眞子さまのご両親である秋篠宮御夫妻には、理解してもらおうという行動をとるべきではないでしょうか」

小室家側の代理人弁護士は、一部メディアの取材に対し、「誤った情報が事実のように扱われている。今後は正すべきところは正していく」と語っている。