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「ゆるぎない姿勢」はどこに―失望感広がる菅首相の退任はあり得るか

そして安倍前首相の復権は

登場するにもタイミングが重要だ

第2次安倍政権(2012年12月26日から2020年9月16日)の7年8カ月にわたって、官房長官として活躍した菅義偉氏の実績を否定できる人間は少ないであろう。官房長官としての手腕は、歴史に名を残すのではないかと思えるほどだ。

そして、9月16日に第99代首相として就任した時に大いなる期待を寄せたことは、11月の記事「菅義偉首相は『いろいろな意味で』豊臣秀吉になれるのか?」で述べた。

日本学術会議に対して見事な背負い投げを決めたことで、期待が大いに高まったが、就任後まだ3カ月ほどなのに11月28日の記事「どうした菅首相、携帯料金下げてもNHK受信料下げないのは超不合理」という状況に陥っているのは非常に残念なことだ。

もしかしたら、「平時」であれば菅首相の実力をもっともっと発揮できたのかもしれない。しかしながら、現在は世界中にパンデミックの「恐怖」(日本の実態は恐れるほどではないことは、12月14日の記事「パンデミックとの共存だから強調したい、ビジネスに不可欠な『対面』の価値」などで述べている)が蔓延する「非常事態」である。

さらには、共産主義中国の領土的野心や、米国内の第2次南北戦争さえ引き起こしかねない混乱した状況(12月17日の記事「トランプが敗北しても『真の敗北者は民主党』であるワケ」などを参照)にも対処しなければならない。

つまり、現在の日本には、調整能力の高い人物よりも、原理原則に従って即断即決する11月10日の記事「現在の日本に織田信長のような『創造的破壊者』が絶対必要なワケ」のような強いリーダーが求められているのだ。

Go Toトラベルの「朝令暮改」の混迷ぶりは、無責任な報道を繰り返すオールドメディアや、「緊急事態」だと言いながら土日、祭日、年末、年始をきっちりと休んで、難しい対応は自衛隊に丸投げする医師会などにも重大な責任がある。

しかし、そのような好ましからざる存在に対する対応も含めて、「原理原則」に従って行動すべきなのが、日本のリーダーである首相の役割である。

特に現在のような一種の「有事」においては「信念に基づくゆるぎない姿勢」が求められるが、菅首相にはそれが欠けているのではないかと思わざるを得ない。

 

菅首相は有能な人物だと思うが、その有能さが、現在の激変する世界に向いているかどうかは別である。