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「おはようございます。 ご報告が遅くなりました。 最終的に男女共同参画基本計画案から「夫婦別姓」の文言も削除させました。一安心です。」
12月17日早朝、杉田水脈衆議院議員はツイッターでこう発信した。
杉田水脈氏のツイッター
杉田氏は、朝日新聞の「夫婦別姓の表現、自民が変更 反対派の異論受け大幅後退」との見出しの記事を紹介した上で、
「この記事の最後に、制度導入をめざす「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の事務局長の言葉が載っています。 「反対した自民党議員も、どんな支持層からの反対の声があったのかを明らかにするべきだ」 私に多く寄せられたのは支持団体ではなく、一般の皆さまの声です。」
としている。
「一般の皆様の声」というなら、昨今の世論調査等を見れば賛成派が多数。しかし、杉田氏のツイッターへのコメント欄を見れば、反対派が圧倒的。杉田氏にとって「一般の皆様」とは、自分の支持者のみであることがわかる。
「削除」は最高裁判断への布石か
しかし、今回なぜ自民党は「夫婦別姓」の文字を削減したのか、いや、誰に「削除させられた」のだろうか。
それは杉田氏らの貢献というよりは、直前の12月9日に最高裁が、夫婦別姓を求める2つの特別抗告審を大法廷に回付すると決めたことが大きいのではないか。
これまでの家族法が現在生きている人々の生活と齟齬を来していて、そうしたルールを変えようとするとき、自民党が動くことはない。
それは、「女性活躍」を促す外圧（1975年国連後援第1回世界女性会議）や「憲法違反」判決（2013年、2016年最高裁）を使って、「自分たちは反対したが、世界情勢や司法判断でこうならざるを得なかったのだ」と、自らの責任を回避するためである。
篠田 英朗
小野 一起
週刊現代
石井 光太
中村 淳彦
