巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある

習近平のAlipay叩きが示す未来
野口 悠紀雄 プロフィール

中国の長期的発展力に重大な悪影響

アントの上場停止は、中国の技術開発に大きな影響を与えると考えられる。それは、中国の長期的な観点から考えると、決して望ましいものではない。

もともと中国におけるITは、中国の若者がアメリカの大学院で勉強し、それを中国に持ち帰ったことによって発展したものだ。

アメリカにとどまった人たちも最初は多かったのだが、中国での経済発展が進展するに従って、中国に戻る若者が増えたのだ。彼らは「ウミガメ族」と呼ばれる。こうした人々が中国の著しい発展を支えたのは、間違いない事実だ。それは中国国内において活躍の機会があるという期待に基づいたものであった。

そして実際、中国国内では、アリババやアントだけでなく、多数のユニコーン企業が現れた。その状況は、アメリカのそれに似たものになった。中国でも活躍の機会があるという期待が、これまでは満たされてきた。

ところが今回の事件で、「先端IT企業といえども、共産党のさじ加減次第でどうにでもなる」ということがわかった。自由な活動が制約なしにできるわけではなく、共産党の鼻息を伺いながらでしか活動ができない。

そうなれば、優秀な人間は、アメリカでの勉学を終えた後、中国に戻るのでなく、アメリカにとどまることを選ぶだろう。

Zoomの創始者エリック・ヤンは、中国の大学で学位を取ったあと、アメリカのIT企業に参加し、その後独立した。そして、コロナで事業を急拡大し、売り上げが急増した。まさにアメリカンドリームを実現しているわけだ。

こうしたことを見れば、それに続こうとするものが出てくるだろう。それは、アメリカの技術力を高めることになる。そして、中国の発展にとってはマイナスに働く。中国の経済発展は大きな打撃を受けることになるだろう。

科学技術の発展にとって最も重要なのは、自由な活動が認められることだ。このことは、すでに第二次大戦中に、アメリカがヨーロッパから優秀な頭脳を受入れたことで実証されている。

そして、1990年代におけるIT革命も、アメリカ人によって実現されたというよりは、インド人や中国人によってなされた。そうした人々が、中国の経済発展によって中国に移ったのだ。

しかし、今回の事件をきっかけに、その揺り戻しが起こるかもしれない。これは、中国の経済発展にとって深刻な問題となる可能性がある。

 

以上で述べたことは、中国共産党としても十分認識していることであろう。したがって、今回の決定は、単なる偶発的・一時的なものではなく、周到な検討の結果行われたものだろう。その意味でも、重要なものだ。

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