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巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある

習近平のAlipay叩きが示す未来

中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。

アントの上場中止事件

共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で現れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。

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アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル(約16兆円)にもなると言われる。これは、日本の3大メガバンクの時価総額の合計より大きい。設立されてからわずか4年のうちに、世界最大の金融会社になってしまったのだ。

アントは2020年11月に香港と上海市場での上場を計画していた。これによって345億ドル(約3兆6000億円)という史上空前規模の資金が調達できると考えられていた。これは、みずほフィナンシャルの時価総額にも相当する額だ。

発行計画は順調に進んでいた。ところが上場予定日直前の11月3日に、突然当局が待ったをかけ、上場は中止されてしまったのだ。

アリババ創始者のジャック・マーが、シンポジウムで、当局に対する批判的コメントをしたのが原因だったと言われる。それを読んだ習近平が、激怒したというのだ。

そうしたことがあったのかもしれない。しかしこれは、失言と当局の反発という単発的、偶発事件ではない。その底流には、深い原理的対立がある。これは、いずれ表面化するはずだった矛盾が表面化したものだと考えることができる。

今後どうなるか、はっきりしない点が多い。上場延期だけなのか、あるいは、さらに規制が強化されるのか?

 

12月14日には、中国政府がアリババ とテンセント のそれぞれの傘下企業に対し、独占禁止法違反で罰金を科すと発表した。中国政府による巨大ネット企業への管理が、さらに強化された。

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