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本当はエコではない電気自動車の「強制」は地球環境にとって必要か?

効率が悪い電気エネルギー依存の愚

菅義偉首相の「愚策」

日本政府が国内の新車販売に関し、「2030年代半ば以降はガソリンだけで走行する車以外の『電動車』とする」目標を設定する方向で調整に入ったと報じられた。

温室効果ガス削減に取り組む姿勢を国際社会に示すのが狙いとのことだが、実施後は電気自動車(EV)や電気とガソリンを併用するハイブリッド車(HV)などしか販売できなくなる見込みだ。

2018年8月27日の記事「騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる」で触れた、「次世代自動車の本命」と考えられるハイブリッド車を残したことは賢明だ。もしそうでなければ目も当てられない。

しかし、菅首相が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」と述べたことは本当に馬鹿げている。

その理由については、9月23日「環境保護はそんなに儲かるのか?――膨大な対策費が闇に消えている」、2019年12月28日「30年後存在が疑わしいEUが2050年排出ガス目標でバカ騒ぎ」、2019年10月22日「日本人が知らない『温暖化対策』巨額すぎる無駄なコスト」、2019年10月9日「『地球温暖化騒動』の『不都合な真実』に目を向けよう」など多数の記事で述べてきたので、ここでは繰り返さないが、いわゆる「地球温暖化対策」が日本・世界の人類にとって無意味なものであることはあまりにも明らかだ。

さらに、1万歩譲って二酸化炭素排出量を減らさなくてはならないとしても、電気自動車の「強制的導入」によってその目的が実現するわけではない。

確かに、自動車単体を考えれば電気で動かした方が二酸化炭素の排出量が少ないように見える。しかし、「発電をする」行為そのものが少なくとも現状では二酸化炭素排出の大きな原因である。

 

また、「エネルギーの効率的運用」という観点から考えれば、化石燃料などのエネルギーをそのまま使用せずに「わざわざ電気に変換する」ということはエネルギーロスを生み出す「環境負荷の高い」無駄の多い行為なのだ。