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韓国と日本で「高齢者の医療費負担」はここまで違った…! その驚きの実態

日本と韓国、高齢者の医療費負担

12月10日、日本では、年収200万円以上の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることが事実上決まった。2割負担のラインとなる年収をどこで切るかについて、菅総理は170万円、公明党は240万円を主張してきたが、最終的には200万円とすることで決着した。

日本も所得が比較的高い高齢者に相応の負担を求めるようになるわけであるが、年収200万円以上の75歳以上の高齢者は全体の4分の1弱を占めるに過ぎず、4分の3以上は依然として1割負担で済むことになる。

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さて韓国はというと、じつは高齢者に厳しい。原則として高齢者の医療費の窓口負担割合は現役世代と同じである。高齢者については、医院においては医療費が1200ウォン(およそ114円)以下の場合には一定の支払額となるが、それ以外は64歳以下と同じ負担割合とされている。韓国の公的医療保険は高齢者の窓口負担のみならず日本と異なった点が多く、今回は両国の違いに着目しつつ日本と比較してみたい。

韓国の公的医療保障制が創設されたのは1977年であるが、当時は常用雇用者が500人以上の事業所の被雇用者が加入するものであり対象は限定されていた。国民皆保険となったのは1989年であり、日本の1961年より30年近く遅れることになった。

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