アマンニセコ全景（イメージ）（出所）カンパニーレポート、マリブジャパン
新世界「ニセコ金融資本帝国」に観光消滅の苦境から脱するヒントがある。
ニセコ歴20年、金融コンサルタントとして富裕層ビジネスを熟知した著者・高橋克英氏による、新しい地方創生・観光論。バブル崩壊以降、本当にリスクを取ったのは誰だったのか？ 『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか 「地方創生」「観光立国」の無残な結末』より毎日連載！＞今までの連載はこちら！
ニセコ歴20年、金融コンサルタントとして富裕層ビジネスを熟知した著者・高橋克英氏による、新しい地方創生・観光論。バブル崩壊以降、本当にリスクを取ったのは誰だったのか？ 『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか 「地方創生」「観光立国」の無残な結末』より毎日連載！＞今までの連載はこちら！
コロナ禍の今、確かな２つのこと
米中対立が先鋭化する中、自由の国アメリカより、隠蔽もコロナ制圧も一党独裁の中国が勝っていた。資本主義、民主主義社会が、強権独裁体制に敗れた面があるのは現状では否定できない。ポストコロナに向け、コロナを「制圧」しいち早く経済活動を再開し、世界の主要国のなかで唯一プラス成長を続ける中国が、このまま世界の主導権を握る可能性もある。ドル体制への挑戦として、中国人民銀行によるデジタル人民元の発行がその先鋭となろう。
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または、コロナ隠匿に端を発した米中対立が沸点に達し、米国など先進国によってサプライチェーンや国際機関から中国を締め出し、中国が排除された世界の構築を目指す動きが、この先より活発化する可能性も十分にある。
いずれにせよ、現時点で確かなことは２つ。
１）コロナ禍の終息が見えないこと、２）日米の財政が膨張していることだ。
足元は確かに、日本、米国、EUといった主要国の中央銀行への信任を背景に、金融緩和政策と財政政策が続き、金融危機や企業倒産、失業を起こさないという当局の強いコミットメントが効いている。米国の実質GDPが40％減少しようが、格付けがジャンクになろうが、政府・中央銀行による「救う」という意思表示、世界の投資家と国民の信任が続く限り、日米など世界の表向きの安泰は続くことになろう。
高橋 克英
江國 まゆ
中原 圭介
週刊現代
