# 新型コロナウイルス

菅首相の理念「自助、共助、公助」は早くも崩壊? 結局、コロナ禍でも「自助」頼みという現実

鷲尾 香一 プロフィール

コロナ禍で縮小される「公助」

12月8日に打ち出された新たな経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では、感染症の影響により生活に困窮する世帯に対して、緊急小口資金・総合支援資金の特例措置の申請期限を来年3月末まで延長や、ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)の再支給が盛り込まれた。

とは言え、「雇用調整助成金」の特例措置は来年2月末まで延長の上、3月以降は段階的に縮減していく方針で、緊急小口資金・総合支援資金の特例措置などを来年3月末まで延長しても、政府がGoToトラベルを一時中止せざるを得ないほど新型コロナの感染が拡大している現状を考えれば、「国民の命と暮らしを守る」ものとは言い難い。

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12月15日に閣議決定した2020年度第3次補正予算も、新型コロナの拡大防止策に割り当てられる予算は4.4兆円にとどまっている一方、経済構造の転換・好循環の実現には、3倍以上の11.7兆円が投入される。

どうやら、菅首相が掲げる「自助、共助、公助」では、新型コロナ禍にあっても「自助」に重きが置かれ、「公助」は縮小していく方向にあるようだ。

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