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「73兆円コロナ経済対策」報道を比べて浮き彫りになった、マスコミの「大きな勘違い」

社説はどうなっているか

事業費総額73兆円(財政支出40兆円)のコロナ経済対策がまとまった。財政支出40兆円の内訳は、コロナ拡大防止策6兆円、ポストコロナ経済構造転換18兆円、国土強靭化6兆円、予備費10兆円。

筆者は、内閣官房参与でもあるので、政策決定には関与していないが、アドバイザーの立場だ。その観点から、マスコミ報道を見てみよう。そのためには、各紙の社説をみればいい。

この中で、日経、朝日、毎日、東京は今回の経済対策を酷評している。

日経では、タイトルが「経済対策の規模が膨らみすぎてないか」。文中でも、「無駄やばらまきを排除できたとは言い難い」、「最たる例は「国土強靱(きょうじん)化」と銘打った防災・減災事業だろう」とし、最後に「競うべきは「賢い支出」であって、経済対策の規模ではない。」と締めくくっている。

朝日はタイトルが「追加経済対策 財政規律を壊すのか」。社説以外の記事でも、今回の経済対策によりと大量の国債発行となることについて、「新型コロナ前から先進国で最悪レベルだった財政状況は一層の悪化が避けられない」と書いていた

朝日新聞/photo by gettyimages
 

毎日は「いたずらに規模を押し上げると、将来へのつけ回しが増えるばかりだ。」としている。

東京も「国債の増発が国の財政赤字を一層膨張させ、借金を次世代につけ回ししていることは確かだ」と批判的だ。

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