不支持が58%に…
12月に入り、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率低下が一段と鮮明になっている。
世論調査の一つによると、大統領支持率が37％台に低下した一方、不支持の割合は58％にまで上昇した。
支持率は、文氏が大統領に就任して以降の最低の水準だ。
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支持率低下には様々な要因があるようだが、経済政策の失敗のインパクトが大きいといわれている。
特に、不動産の価格抑制策の失敗と、若年層の雇用・所得環境の悪化は大統領支持率を低下させた大きな要因になっている。
同大統領就任以来、ソウル市内の不動産の価格は５割程度上昇している。
また、若年層の失業率は８％を超える水準だ。
足許、世界経済のデジタル化（DX）による半導体需要の高まりを取り込んでいるサムスン電子や、車載バッテリー事業が好調なLG化学など大手財閥企業の業績は良い。
しかし、大企業の業績やマクロ経済指標が示す以上に、人々の日常生活を取り巻く環境は厳しいといえる。
そうした状況を文大統領が改善することは容易ではないだろう。
