〔PHOTO〕gettyimages

トランプ「不正選挙疑惑」の末路…大統領選のウラで起こっていること

不正はあったのか、それとも…

3つの分野・戦線でのトランプ陣営の戦い

現在、トランプ陣営は、3つの分野・戦線で不正選挙を正す戦い、すなわち「憲法と民主主義を守る戦い」を続けている。それは、以下の通りである。

(1) 法廷闘争:今回の大統領選挙で選挙の投票と集計で不正行為が行われたか否かの訴訟(現在は州レベルで行われているが、最終的には連邦最高裁で「今回の大統領選挙は憲法違反で無効である」という判決が出されるかどうかが大きな鍵)
(2) 議会闘争:第一段階は、州議会での公聴会開催(不正選挙の実態を明らかにして選挙人団を州議会で決定できることを確認する)、第二段階は連邦下院において選挙人団を過半数で決定すること
(3) 非常事態宣言・戒厳令の発動:「国家反逆罪」を問う軍事法廷の開催

このうち、法廷闘争と議会闘争は連動しているので、そこからチェックしていこう。

〔PHOTO〕gettyimages

まず現在(12月7日の時点)の大統領選挙の状況を述べると、トランプ大統領が不正を訴えている激戦6州(ウィスコンシン州、アリゾナ州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ネバダ州、ジョージア州)がジョー・バイデン氏(前副大統領)の勝利を公式に認定した、11月30日の時点で全米の30州以上が結果認定を終え、未認定の州も一部(カルフォルニア州は12月11日が認定期限)を除いて12月8日の認定期限までに選挙結果を認定することになっていると伝えられている(NYTや「日本経済新聞」12月2日)。

その後、カルフォルニア州が当初の認定期限の12月11日ではなく4日の時点で結果認定を行ったため、残りのコロラド州など5州を除いても、バイデン氏279人、トランプ氏217人となってバイデン氏の勝利が確定したという報道がなされている(「日本経済新聞」12月6日)。

 

これらの報道では、「ジョージア州では12月2日を期限に得票の再々集計を行っているが、一転してトランプ氏が勝利するとの見方はほぼない」「訴訟を相次いで起こすトランプ陣営や共和党は敗訴が相次ぎ、逆転への展望が見えない」「トランプ陣営は12月初旬までに選挙の不正を理由に全米で46の訴訟を提起したが、すでに28は却下または取り下げられた。大半の訴訟は選挙結果を覆す根拠を示せていない」とされている。

果たして本当にそうであろうか。