自動車業界に巨大インパクトが… photo/gettyimages
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自動車業界に「大異変」…! いよいよ“CO2排出量規制”で「株価が上がる会社」「下がる会社」全実名

菅政権が「カーボン・ニュートラル」に本気!

深刻化するコロナ禍を無視するかのような株高が継続しているが、それと並走するように、菅新政権で積極的に推し進められている政策がある。温室効果ガスを2050年までに実質ゼロとする政策、いわゆるカーボン・ニュートラル政策だ。

これは、菅政権の目玉政策のひとつであり、所信表明演説でも筆頭の話題に挙げられ、メディアでも大きく取り上げられた。その後、矢継ぎ早に経済産業省から2030年代半ばまでにすべての自動車をEV車にといった指針が示されたほか、東京都知事の小池氏も2030年までにガソリン車をEV・HV車に置き換えるといった意向を見せており、本件に対する公的サイドの力の入れ具合がうかがえる。

こういった壮大かつエシカルな政策提言は、往々にして理想論の投げっぱなしで終わることも多い印象だが、ここまで各方面から踏み込んだ強い発言が出てくるあたり、今回は具体的なアクションが取られる可能性は高いと考えたほうがいいだろう。

環境政策に踏み出した菅政権 photo/gettyimages
 

そこで重要なのは、この温室効果ガスへの対策の方向性が、株式投資にどのような影響を与えうるのかという点だ。

一般に、幅広い意味でのESGの整備は、企業にとってはコストの純増でしかない。特に今回の温室効果ガス対策は、ガバナンス強化に比べて事業成長の期待との逆行・矛盾が大きく、有用性を見出しにくい。