photo by gettyimages

NY株式市場は早くも「買い」の気運…イエレン財務長官起用が2021年にもたらすもの

「ロックダウン」が相次ぐ米国で

「給与保護プログラム」の打ち切りとその後

長きに渡って大手金融機関に勤め、今夏前に年金生活者になった友人は11月半ば、米財務省から封書を受け取り、開封して驚いた。

その中に額面1200ドル(約12万4000円)の小切手が同封されており、そこには「Economic Impact Payment President Donald J Trump」と書かれていたのだ。

2週間後、今度は米内国歳入庁(IRS)からの封書が届き、開けたらホワイトハウスの便箋にドナルド・トランプ大統領署名付きの手紙(コピー1枚)があり、それは大統領が国民宛に迅速に支払うことにしたとの説明文であった。

 

筆者の友人はもちろん、日本国籍の日本人である。だが、その金融機関ニューヨーク支店勤務経験が長い友人は、米国滞在中、ドル建てで給与を受け取り所得税・住民税などを納めており、加えて米国年金受給者でもあったことから、納税記録に基づいて「給付金」が送られてきたのではないかと考えたという。

photo by gettyimages

本稿で述べたいことは「トランプ給付金」ではない。ジョー・バイデン次期大統領から財務長官に指名されたジャネット・イエレン米連邦準備理事会(FRB)前議長である。

トランプ政権のスティーブン・ムニューシン財務長官は11月19日、これまでFRBと共同で実施してきた中小企業等向け資金支援制度「給与保護プログラム」(PPP)を年末で打ち切るとジェローム・パウエルFRB議長に通告した。同制度はコロナ対策として脆弱経済の救済のため導入されたが、12月末に期限切れとなる。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら