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NHK、大炎上した「Eテレ売却論」に、実は “論点のすり替え” が起こっていた…!

みなさんはどう思いますか?

受信料を巡るNHKの思惑

12月1日、総務省は、NHKの受信料の見直し、BSとラジオの波数整理、子会社業務の見直しなどの提案をまとめた意見書を国会に提出した。

NHKは受信料制度で成り立っている。地上契約が月額1225円(年額1万4700円)、地上契約を含む衛星契約で月額2170円(年額2万6040円)だ(税込み)。

これは、一般の感覚からすればなかなか高額だ。

NHKのwebサイトより引用

「受信環境があれば、実際の視聴にかかわらず契約を結ばなければいけない」という現行のルールに対し疑問を感じる人が多いのは無理からぬ話だ。

そもそも、これだけの受信料をとらなければやっていけないのは、所有するチャンネル数が多すぎることに起因する。

地上波で2波(総合、Eテレ)、衛星で4波(BS1、BSプレミアム、BS4K、BSaK)、ラジオで3波(AM第1、AM第2、FM)。9波も保有しているのだ。

 

これに目をつけた総務省は、高市早苗前大臣の頃から、放送波数を整理し受信料の引下げを進めようとしていた。

このロジックはよかったのだが、フタを開けてみると、NHK側の思惑が絡み、実際に波数の削減対象になったのはBSとラジオの一部だけ。地上波の2波はそのままの形で「温存」された。

結果「形ばかりの波数整理で許してもらえる」と高をくくったNHKは、懲りずに総工費1700億円ともいわれる巨大な「新放送センター」の建設に走った。これではまるで、スリム化しないための既成事実を作り上げているようなものだろう。